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アイフルがテレビ広告中止へ 武富士破綻で過払請求増を懸念

武富士破綻の次はアイフルか?と噂されているが、そんな中以下のようなニュースが流れた。
司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継さんの最近のアイフルの過払い対応の記事では、提訴しても引き延ばし、控訴提起と疲労困憊させる作戦をとってきたアイフルが最近は判決が言い渡されれば、控訴をせず直ぐに返還(依頼者に直接郵便為替を送り付ける)してくるようになったようだ。
しかし、以下のニュースなどを見るとアイフルの今後の動向には目が離せない。
アイフルに対して過払い請求を考えている方は即行動に移されることをお勧めします。


消費者金融アイフルはテレビ広告を取り止める方針を固めた。同業の武富士の経営破たんで過払い利息の返還を受けられない多重債務者が、代わりにアイフルから返還を受けようと請求する可能性が高まっていることなどが背景。

複数の関係者によると、アイフルは11月から全国のテレビスポットCMを中断する計画だ。広告費削減のほか、広告による企業名の露出が多重債務者を刺激し、過払い請求を誘発することを防ぎたい狙いがあるとみられる。武富士は9月下旬に破たんした。

国内の消費者金融業界は、違法に受け取りすぎた利息の利用者への返還を命じた2006年の最高裁判決や、貸出金利や1人当たり融資額に上限を設ける規制強化などで経営環境が急速に悪化。こうした中、武富士が会社更生法適用を申請し、アイフル、アコム、プロミスなどへの連鎖的な過払い請求急増が懸念されている。

BNPパリバ証券の野川久芳氏は、武富士の倒産は過去の消費者金融業界のクレジットイベントで「一番大きな問題」だとし、他社に過払い請求急増という「火の粉が降り掛かってくる可能性」を指摘した。また、アイフルのテレビ広告打ち切りは、経費削減のほか、請求がこないよう目立つのを避けることが目的ではないかと分析した。

アイフルは数年前から資金繰りが悪化。私的整理の一種であるADR(裁判外紛争解決)手続きが2009年末に承認され、法的整理は免れた。これを受け今年1月には北海道、青森、長野、広島、愛媛、長崎、静岡などの14地域で業績悪化により1年以上中断していたテレビスポットCMを再開していた。

アイフル広報担当の竹倉耕平氏はテレビCMについてコメントを控えた。一方、過払い請求懸念が増幅するなか、アコムとプロミスは武富士の破たん以降、実際に請求に関する問い合わせや照会が増えたことを明らかにしている。

アイフルの株価は武富士の破たん後、50%近くも下落し、19日はアコム、プロミス株とともに上場来最安値を更新した。20日のアイフル株は上昇し、前日比3円(6.7%)高の48円で取引を終えた。
10月20日(ブルームバーグ)

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