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「過払い金」相談、弁護士の安直面談が横行…日弁連、指針強化

「過払い金」相談、弁護士の安直面談が横行…日弁連、指針強化
下請け・プライバシー無視
 過払い金返還請求に関する弁護士と依頼者のトラブルを防ぐため、日本弁護士連合会(日弁連)が依頼者との面談などを義務づけた指針を設けたのに対し、その趣旨に反する行為が相次いでいる。面談をほかの弁護士に任せたり、時間を惜しんで空港内の喫茶店で面談を済ませたりするケースがあるといい、日弁連は指針強化に乗り出した。

 日弁連によると、過払い金返還請求の急増に伴い、依頼者である多重債務者から「やり取りが電話やメールだけで面談してもらえない」との苦情が増えたことから昨年7月に指針を公表。全国の弁護士に順守するよう呼びかけたが、趣旨をないがしろにする行為が後を絶たないという。

 大阪市内の弁護士事務所には昨秋、「協力弁護士募集」と題した手紙が届いた。送り主は過払い金請求など債務整理を専門とする東京の大手法律事務所。手紙の内容は「大阪在住の依頼者に(自分たちの)代わりに面談してほしい」というもので、詳細を尋ねると、大手法律事務所の担当者は「自己破産など法的整理をする必要がある依頼者はそのまま担当してもらい、任意整理の場合はこちらで処理する」と説明した。

 一般的には任意整理の方が過払い金が戻る確率が高く、報酬も期待できる。面談をほかの弁護士に任せる行為について、指針作りを担当した日弁連関係者は「受任する弁護士が依頼者の状況を聞き取ったうえで、しっかり事件処理を行うことが指針の狙いなのだが……」と渋い表情だ。

 長崎県内の弁護士は今年1月、長崎空港に知人の見送りに行った際、空港ビルの喫茶店で、依頼者と面談する男性弁護士を目撃した。弁護士バッジを付け、携帯電話で県内の依頼者を呼び出しては、大勢の客がいる店内で、消費者金融会社名や借入額などを大きな声で口にしていた。

 男性弁護士は東京の弁護士とみられ、目撃した弁護士は「手っ取り早く面談を済ませ、とんぼ返りするつもりなのだろうが、依頼者のプライバシーを無視している」と話す。

 現状を受け、日弁連は3月18日の理事会で指針を改正。新たに「事件処理をしない弁護士に意思確認だけの面談をさせない」「債務者の経済的更生につながらない事件処理を行わない」などの記述を追加した。

 過払い金返還請求 従来、貸金業者は利息制限法(上限金利年15~20%)と出資法(同29・2%)の間のグレーゾーン金利で融資することが多かったが、2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利を認めない判断を示した。その後、多重債務者らが貸金業者に払いすぎた金利(過払い金)の返還を求める動きが活発化。代理人となる弁護士や司法書士と、依頼人との間でトラブルが増加している。

(2010年4月21日 読売新聞)





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