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過払い請求における最大の争点「分断」は1年が目安

過払い請求事件における最大の争点「分断」です。
司法書士法人 静岡のブログ様の記事(http://www.office-mitsuoka.com/blog/archives/14511)によると、
 
ある簡裁の裁判官がおっしゃっていた
取引の分断期間が1年以内なら業者側に、1年を超えていたら請求者側に立証責任がある

つまり、
①1年以内なら、(業者が契約書返還等の事実を立証しない限り)一連
②1年を超えていたら、(請求者が特段の事情を立証しない限り)分断
ということだ

「1年は短くないですか?」 と問うと
「1年も借入がないんだったら、第1取引終了時に再借入の意思があったとは思えないよ」

ある地裁の裁判官は「3年」とおっしゃっていた

各裁判官ごとに見解が異なっても仕方のないことだが、他の司法書士から仕入れた話と合わせて推察するに、
やはり過払い請求において分断は「1年」というのが現在の目安のようです。

もちろん、分断が1年を超えていても一連計算が認められるケースはたくさんあります。
要は、分断ではなく一連の契約であるとこちらが立証すればいいのです。

一連の契約であると立証することは、第1取引の終了時にカード返却をしていない、基本契約が解約されていない等の事情があれば意外と簡単のようです。

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武富士の過払い利息請求は1兆3800億円 返還は5%

武富士の会社更生手続きを指揮する管財人は6日、過去に払いすぎていた「過払い利息」の返還を求めた利用者が90万人に達し、請求総額が約1兆3800億円になったと発表した。だが、返還額は一律9割超カットされ、請求額の5%前後になる見通しだ。

過払い利息は、本来は全額返さなければならないが、武富士は会社更生法の適用を受けて破綻(はたん)したため、同社の資産価値の範囲内で返す。資産価値は大幅に目減りしており、返還額も大幅にカットされることになった。

一方、武富士を事実上買収する韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル」が、武富士の商号をそのまま使い、7月にも貸し付けなどの事業を再開する方針であることも明らかになった。知名度を生かす狙いとみられる。

ただ、過払い利息の返還を求めた人たちが営業再開に反対しているほか、武富士の社債を持つファンドなどが別の更生計画を提出して争う構えのため、管財人は「理解を得られるよう説明する」という。[asahi.com]

負債総額が昨年9月下旬の破綻時に公表した4336億円の約3.4倍・1兆4949億円まで増えました。
今後は7月15日までに更生計画案を裁判所に提出。過払い金や社債が弁済される率が焦点となりますが、武富士の資産は限られるため90%以上のカットが予想されています。
紹介した記事では過払い金弁済率5%と書かれていますが、実際の弁済率は5%を切る可能性もあると思います。

参考までに過去破綻した消費者金融の弁済率は以下の通りです。

クレディア(民事再生)・40%(但し、30万円以下の債権は全額)
アエル(民事再生)・5%
ロプロ(旧「日栄」・会社更生)・3%

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