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過払い金請求で報酬上限 日弁連が規制強化へ

日弁連の宇都宮健児会長は12日の定例会見で、過払い金返還請求などの債務整理で依頼者とのトラブルが発生していることを踏まえ、弁護士報酬に上限を設けるなど、規制強化を図る考えを明らかにした。

過払い金請求をめぐっては、弁護士が法外な報酬を要求したり、依頼者と面談せずに事務職員が事件処理するなどの問題が続発。日弁連はこれまで、内部のガイドラインで対応していたが、強制力がないため、違反すると懲戒対象となる規定を新たに制定することにした。2月の臨時総会で承認されれば、4月から実施される。
(2011/01/12-18:00:時事ドットコム)

日弁連の対応は今更感がありますが、武富士破綻を契機に過払い請求をする方も増えています。
規程案では、債務整理を引き受ける際、原則として弁護士が依頼者と直接面談し、弁護士報酬について説明するよう義務付けています。
また、払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」では、返還額の25%を報酬の上限と定め、
債務整理に関する広告の中に報酬の基準を明示することなども求めています。
この規定案が承認されれば、借金で苦しんでいる人達をターゲットにしている銭ゲバ弁護士も大人しくなると思います。
しかし、同じように司法書士への規制をしなければ意味がありません。
司法書士も、過払い請求の報酬は自由に定めることができます。
司法書士会の対応がどのように対応するのか期待したいと思います。

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過払い請求に至った理由

過払い金の存在自体知っていても、様々な理由で消費者金融などに過払い請求しなかった人が、武富士からの文書通知が契機となって、過払い請求する動きが増えてきています。

大手の会社なら、払いすぎたお金があれば当然会社側から連絡があるはずと待っていた人(相手業者から「過払い」の連絡がくるのを待っていたK子さん)や、苦しい時期に消費者金融から助けてもらったという思いが強かった人(過払い請求に至る理由)など過払い請求に至った理由は人をそれぞれです。

特に、苦しい時期に消費者金融から助けてもらったという思いが強かった人が過払い請求に至った心理の移り変わり方は、過払い請求する人の正直な気持ちだと思います。

貸金業者の経営悪化はますます酷くなる一方です。
そのため、今年も過払い金の支払い状況は良くなることはありません。
過払い請求をお考えの方は、取引履歴を取り寄せる、弁護士・司法書士に相談するなど即行動に移される事をお勧めします。

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