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アイフルがテレビ広告中止へ 武富士破綻で過払請求増を懸念

武富士破綻の次はアイフルか?と噂されているが、そんな中以下のようなニュースが流れた。
司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継さんの最近のアイフルの過払い対応の記事では、提訴しても引き延ばし、控訴提起と疲労困憊させる作戦をとってきたアイフルが最近は判決が言い渡されれば、控訴をせず直ぐに返還(依頼者に直接郵便為替を送り付ける)してくるようになったようだ。
しかし、以下のニュースなどを見るとアイフルの今後の動向には目が離せない。
アイフルに対して過払い請求を考えている方は即行動に移されることをお勧めします。


消費者金融アイフルはテレビ広告を取り止める方針を固めた。同業の武富士の経営破たんで過払い利息の返還を受けられない多重債務者が、代わりにアイフルから返還を受けようと請求する可能性が高まっていることなどが背景。

複数の関係者によると、アイフルは11月から全国のテレビスポットCMを中断する計画だ。広告費削減のほか、広告による企業名の露出が多重債務者を刺激し、過払い請求を誘発することを防ぎたい狙いがあるとみられる。武富士は9月下旬に破たんした。

国内の消費者金融業界は、違法に受け取りすぎた利息の利用者への返還を命じた2006年の最高裁判決や、貸出金利や1人当たり融資額に上限を設ける規制強化などで経営環境が急速に悪化。こうした中、武富士が会社更生法適用を申請し、アイフル、アコム、プロミスなどへの連鎖的な過払い請求急増が懸念されている。

BNPパリバ証券の野川久芳氏は、武富士の倒産は過去の消費者金融業界のクレジットイベントで「一番大きな問題」だとし、他社に過払い請求急増という「火の粉が降り掛かってくる可能性」を指摘した。また、アイフルのテレビ広告打ち切りは、経費削減のほか、請求がこないよう目立つのを避けることが目的ではないかと分析した。

アイフルは数年前から資金繰りが悪化。私的整理の一種であるADR(裁判外紛争解決)手続きが2009年末に承認され、法的整理は免れた。これを受け今年1月には北海道、青森、長野、広島、愛媛、長崎、静岡などの14地域で業績悪化により1年以上中断していたテレビスポットCMを再開していた。

アイフル広報担当の竹倉耕平氏はテレビCMについてコメントを控えた。一方、過払い請求懸念が増幅するなか、アコムとプロミスは武富士の破たん以降、実際に請求に関する問い合わせや照会が増えたことを明らかにしている。

アイフルの株価は武富士の破たん後、50%近くも下落し、19日はアコム、プロミス株とともに上場来最安値を更新した。20日のアイフル株は上昇し、前日比3円(6.7%)高の48円で取引を終えた。
10月20日(ブルームバーグ)

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寝た子を起こす「武富士破綻」 同業他社は過払い金返還増に戦々恐々

消費者金融大手の武富士が会社更生法適用を申請し、過払い金の返還額の大幅カットが避けられない状況になっている。これをきっかけに、「寝た子を起こす」形で、今後同業他社の利用者も返還請求を急ぐとみられ、業界は戦々恐々としている。消費者金融業界「冬の時代」はまだまだ続きそうだ。

■8月末時点で請求している人は約11万人

武富士は、破綻から1週間後の2010年10月5、6日、東京と大阪で債権者説明会を開いた。利息制限法の上限(借入額に応じて15~20%)を超えて支払った利息(過払い金)の返還を求める利用者やその代理人からは、返還額の大幅カットが避けられないことについて怨嗟の声が上がった。

武富士の仮払金返還額は毎年1000億円前後で推移してきた。しかし、メーンバンクを持たなかったうえ、業績悪化に伴う格付け引き下げなどで市場からの資金調達も絶たれ、2009年末からは新規融資を事実上ストップ。利用者からの返済や不動産売却益を過払い金の返還に回すという自転車操業が続いていた。

このため、過払い金の返還を求めてきた利用者に対しても、個別に減額や返還延期を要請してきた経緯がある。債権者説明会に出席した利用者の一人は「武富士は返還額を半額に値切ったうえ、来年5月に返すと約束した直後に破綻した。法的処理は、過払い金を踏み倒すためとしか思えない」と憤る。

武富士が返還しなくてはならない過払い金は1兆~2兆円。利息制限法と出資法の間の「グレーゾーン金利」で長く貸し出しを続けてきたため、返還額の負担も重い。それでも、8月末時点で請求している人は約11万人(約1700億円)。潜在的な返還対象者はその10倍の100万~200万人もいるという。過去に法的整理した貸金業者の弁済率がたった3%という事例もあり、武富士も更生手続きで「合法的」に過払い金の返還額を大幅カットし、一気に負担を軽くできる。

■返還額カットできる武富士は他社に比べ有利?

今後、利用者が返還を受けるには、更生手続きにそって債権者として届け出る必要がある。自分が返還請求できると気づいていない利用者も相当数にのぼるとみられ、武富士は債権者間の公平性を確保するため、テレビや新聞なども活用し、届け出を呼びかけるという。

こうした武富士の動向に、同業他社は気が気でない。武富士と同じように多額の返還に苦しんできただけに、武富士破綻に伴い過払い金問題が改めてクローズアップされ、いままで返還請求できると気づいていなかった返還請求者が掘り起こされることになり、「寝た子を起こす」(ある消費者金融大手の幹部)と警戒しているのだ。

2010年に入り、業界では「過払い金返還請求はピークを越えた」との楽観的な見方が広がっていたが、「武富士ショック」で各社の負担は再び跳ね上がりかねない。そうなれば、返還額をカットできる武富士が、過払い金を返し続ける他社に比べ、有利な立場になる。

業界全体の潜在的な返還額は数十兆円に上るとの試算もあり、業界では「武富士ショックの次」を予想する声も出始めている。消費者金融業界への逆風はまだまだ続きそうだ。

J-CASTニュース 10月16日(土)18時12分配信

武富士破綻の影響は予想以上に大きなものとなりました。
メーンバンクを持つアコム・プロミス・レイクも今回の武富士破綻による過払金返還請求の増加によって経営状況の悪化は免れません。
メーンバンクがあるからといって破綻の心配はないと言い切れませんし、ADRをしたアイフルの動向も気になります。
過払い金返金の減額・長期化が予想されます。
過払い請求をお考えの方は、早急に弁護士・司法書士へ相談される事をお勧めします。

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武富士会社更生法申請・最新情報

消費者金融大手の武富士が会社更生法の申請をしました。
武富士の会社更生法申請に関してのニュースは、すでに多くのメディアで報道されています。
会社更生法の申請とは、分かりやすい言葉で言うと倒産ということです。
大手消費者金融の倒産という事で、驚かれた方も多く居られるようです。
また、今回の武富士の件で初めて過払いを知った方も居られるようです。
しかし、過払い金・債務整理を扱う弁護士・司法書士からは「とうとう来たか」と以前から予想されていたことでした。
最近の武富士は判決が確定しても、支払は4か月から6カ月後、強制執行をもいとわず、
訴訟外で早期和解交渉しても、返還は1年先と最悪の状態でした。

今後、武富士に対して新たに過払い金の返金を求める可能性がある顧客は最大で200万人規模に上るようです。今現在、武富士に過払い金返還請求をしている顧客は約11万人。まだ、請求していない顧客は200万人規模で、仮に全ての顧客が過払い金返還請求をすれば、必要な金額は2兆5,000億円前後になる計算です。武富士の負債は帳簿上で4,000億円超だが、これらを含めると大幅に膨らむのは必須です。

武富士に対する過払いはどうなるのか?
同じく大手消費者金融で1年程前に同じく経営に行き詰って私的整理をした「アイフル」の場合はあくまでも一部の債権者(銀行等金融機関)を対象とした私的整理(事業再生ADR)で、過払い債権者には影響がなかった。

しかしながら、今回は「会社更生法」である。
過払い債権者も対象になり、過払い返還額は大幅に減額される可能性が高い。

過去の例では、会社更生法ではないが、
民事再生をした「アエル」は5%の返還、
同じく「クレディア」の場合は40%、但し30万円までは全額返還された。

過払い金は、苦しい中支払ってきた個人の大切なお金です。
少しでも多く戻るような優遇措置を武富士には期待したい。

武富士の今後の過払い金対応は、武富士公式サイト・弁護士、司法書士のブログを随時チェックしていただきたい。

>>武富士公式サイト
>>武富士の更生手続きスケジュール(過払い請求・債務整理の現場ブログ)
>>武富士の続報(債務整理・過払い請求の舞台ウラ)
>>武富士 更生法申請へ!(司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継)
>>武富士 過払い 対応(更生後)(司法書士法人 静岡のブログ)
>>武富士・会社更生申請の余波(過払い請求・債務整理。東京・立川・八王子・多摩地域 司法書士藤野達也のブログ)





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