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元裁判所職員を逮捕 非弁活動容疑で大阪地検

大阪地検特捜部は20日、弁護士資格がないのに過払い金返還請求訴訟を請け負ったとして、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで、元裁判所職員の飯坂忠久容疑者(43)=大阪府富田林市=を逮捕した。

逮捕容疑は2007年7月~08年11月、多重債務を抱えた知人5人から過払い金返還請求権を譲渡されたように装い、報酬を得る目的で5回にわたり、消費者金融業者を相手に計約830万円の返還請求訴訟を大阪地裁などに起こした疑い。

捜査関係者によると、「間違いありません」と容疑を認めている。

飯坂容疑者は知人に金を貸し付けたように見せ掛ける公正証書を作成し、返還請求権の譲渡に正当な理由があるように仮装。裁判で回収した過払い金の大半は、自身が経営する大阪市内の旅行会社の運転資金に充てていたとみられる。

大阪地裁によると、飯坂容疑者は1985年から92年まで大阪簡裁などに勤務していた。

昨年5月、訴訟を起こされた消費者金融業者が告発していた。

2010/05/20 17:28 【共同通信】

過払い金に関する非弁行為が後を絶ちません。
過払い金の返還依頼は、弁護士・認定司法書士に依頼しましょう。
このブログにある専門家ブログの最新記事を参考にして下さい。


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元消費者金融社員・無資格で過払い金請求訴訟

消費者金融などに払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」を巡り、無資格で訴訟準備を請け負う非弁業者2人が先月、弁護士法違反(非弁行為)の疑いで県警に摘発され、法律に疎い債務者の弱みにつけ込む犯罪が県内でも表面化した。返還金の8割が報酬として取られたケースもあり、県弁護士会は「今回の事件は氷山の一角」と注意を呼びかけている。

逮捕されたのは、いずれも青森市在住の飲食店経営安藤輝孝、無職今晋也の2被告(起訴済み)。市内の60歳代男性に代わって2008~09年にかけ同訴訟の手続きをしたとされ、弘前市の60歳代女性への非弁行為容疑でも追送検された。

弁護士が手続きした場合、報酬の相場は返還金の約2割。しかし県警によると、2被告は6~8割を取っていた。2人は消費者金融の元社員で、業界の事情に詳しかったとみられる。

同訴訟は、利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利は事実上無効とする06年の最高裁判決以降、全国で急増。青森地裁管内では、同訴訟を含む「金銭を目的とする訴え」は、05年に1152件だったのが、昨年には8359件に上った。

同時に、行政書士や消費者金融の元社員による非弁行為も、全国的に目立つようになった。市販の過払い金計算ソフトを使えば訴訟準備が比較的容易なことに加え、訴訟でほぼ確実に過払い利息が返還される点を業者が突いた格好だ。

県弁護士会は現在、行政書士らの非弁行為を複数調査中。非弁取締委員長の中林裕雄弁護士は「怪しいと思ったら、法テラスに相談してほしい」と話している。

(2010年5月17日 読売新聞)

過払い金請求訴訟を依頼できるのは、弁護士と認定司法書士だけです。
行政書士には、依頼できませんのでご注意下さい。

訴訟提起しないで過払い金満額(利息込み)返還可能な丸井エポスカード

過払い金返還を取り巻く日々悪化している。
過払い金満額返還となると(利息込み)消費者金融は当然のことながら、最近クレジットカード会社においても提訴しないと過払い金満額返還は難しい状況にある。

そんな中、唯一丸井エポスカードは、訴訟提起しないで過払い金満額返済に応じてくれている。

しかし、丸井エポスカードが過払い金満額返済に応じるのは専門家に依頼した場合だけのようです。
専門家を通さない本人請求の場合、訴訟前の和解は過払い金の7割を提示してくる。
裁判を起こせば、過払い金満額を払う業者で、丸井グループの2010年3月期連結決算は、最終損益が51億円の黒字で、カード事業ではショッピングクレジットの利用額が伸び手数料収入が増加して体力も十分ある。

丸井エポスカードに本人請求する場合は、訴訟前の電話交渉の時点で提訴をちらつかせながら強気で交渉すれば8割~9割程度まで過払い金の返還額が上がるケースもある。
過払い金満額返還が希望なら、本人訴訟か専門家に依頼する必要がある。

消費者金融「アイフル」が2951億円の大幅赤字

消費者金融大手のアイフルは、2009年度決算で2951億円の大幅な最終赤字に転落しました。

アイフルは、過払い金の利息返還の費用が膨らんだことや金融危機の影響を受けて資金繰りが悪化し、去年、金融機関から約2800億円の債務の返済猶予を受けています。社員数を半減させるなどリストラを進めていますが、2009年度決算は2951億円の大幅赤字でした。消費者金融業界は、来月から顧客の年収の3分の1を超える貸し出しができなくなるなど規制が強化されます。アイフルの福田社長は、新規の貸し出しの成約率が2割程度まで落ち込むという見方を示しました。
一方、プロミスは、三井住友フィナンシャルグループのてこ入れもあり、145億円の最終黒字に転換していて、消費者金融で明暗が分かれています。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200512044.html(テレビ朝日)

銀行がバックに付いているアコム・プロミスと、銀行がバックについていないアイフル・武富士とで大きく明暗が分かれています。
過払い金を取り巻く環境は日々悪化しています。
過払い金請求を考えている方は、一刻も早く行動されることをお勧めします。

武富士からの過払い金の入金が遅れる

武富士からの過払い金の入金がない!まさか?(司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継)によると、武富士からの過払い金の入金が一部連休明けに遅れる事態になっているようです。

大手消費者金融の中で、バックに銀行がついていない武富士。
以前から、危ないと言われていましたが、営業債権の売却と本社不動産を売却に動いているようです。
武富士の混沌 加速度を増す迷走ぶり~仰天の債権売却と本社ビル売却リスト流出!(上)

武富士に対して過払い請求を考えている人は、即行動に移す必要があります。
現在は、提訴して判決を得ることが一番早い過払い金解決方法です。
判決を取れば1ヶ月以内に全額返還してくるようです。
和解による長期分割の過払い金返還は避けたほうが良さそうです。

アイフルのADR同様、これほどの規模の会社が、いきなり跡形なく消えてしまう可能性は少ないと思います。

過払い金返還業務、福岡県司法書士会が規則案

過払い金返還請求の代理人報酬を巡り、司法書士らが国税当局から所得隠しや申告漏れを指摘された問題で、福岡県司法書士会が「必ず過払いがある」といった誇大広告の禁止や、債務整理業務は面談を原則とすることなどを盛り込んだ新たな規則案をまとめたことがわかった。

 違反した場合、規則に基づき、同会長指導の強制調査が可能となる。広告、債務整理業務に関する規則を定めるのは九州・山口では初めてで、「会員の問題行為に歯止めをかけたい」としている。

 同会によると、新規則案では、過払い金返還請求について、「必ずお金が戻ってくる」などの過度な期待を持たせる広告を禁止。同返還請求だけを業務とすることを禁じたうえ、相談は面談を原則とし、依頼者とのトラブル防止のため、電子メールやファクス、電話だけでやり取りすることを制限した。さらに、依頼者に対し、業務の進み具合を報告するよう義務付けた。

 弁護士については、弁護士会に懲戒権があるが、司法書士会は司法書士法に基づく注意勧告ができるだけ。問題行為があった場合、通常は司法書士会が調査して法務局に報告し、法務局が戒告、業務停止、業務禁止の処分にする。これまでは明確な違反と判断できる規則がなかったため、強制的な調査は行えず、実態把握も難しかった。

 新規則案は29日の定時総会に提案し、可決される見通し。

(2010年5月3日 読売新聞)

この新しい規則によって、問題行為をした司法書士を戒告、業務停止、業務禁止の処分できることで問題行為への歯止めになることは評価できます。
しかし、対応が後手に回っています。遅いです。
他府県の司法書士会も同様の規則制定の動きが速やかに広まって欲しいものです。





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