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過払い請求における最大の争点「分断」は1年が目安

過払い請求事件における最大の争点「分断」です。
司法書士法人 静岡のブログ様の記事(http://www.office-mitsuoka.com/blog/archives/14511)によると、
 
ある簡裁の裁判官がおっしゃっていた
取引の分断期間が1年以内なら業者側に、1年を超えていたら請求者側に立証責任がある

つまり、
①1年以内なら、(業者が契約書返還等の事実を立証しない限り)一連
②1年を超えていたら、(請求者が特段の事情を立証しない限り)分断
ということだ

「1年は短くないですか?」 と問うと
「1年も借入がないんだったら、第1取引終了時に再借入の意思があったとは思えないよ」

ある地裁の裁判官は「3年」とおっしゃっていた

各裁判官ごとに見解が異なっても仕方のないことだが、他の司法書士から仕入れた話と合わせて推察するに、
やはり過払い請求において分断は「1年」というのが現在の目安のようです。

もちろん、分断が1年を超えていても一連計算が認められるケースはたくさんあります。
要は、分断ではなく一連の契約であるとこちらが立証すればいいのです。

一連の契約であると立証することは、第1取引の終了時にカード返却をしていない、基本契約が解約されていない等の事情があれば意外と簡単のようです。

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